困り事、心配事があれば何でもご相談ください。
「こんなことまで法律事務所に連絡して良いのかな？」と、電話して良いものかどうかを迷われることもあるかも知れませんが、そのようなときでも、まずはご連絡してみてください。私が作りたいのは、地域の方に気軽に使っていただける法律事務所ですから。
さて、以下、過去に当事務所で取り扱った主な事件を挙げておきますのでご参照ください。
| 1. 債務整理・借金問題 | 2. 相続・遺産分割・遺言 (遺言書) |
3. その他家事事件 |
| 4. 交通事故 | 5. 貸金返還・売掛金回収 | 6. 不動産関係 |
| 7. 消費者問題 | 8. 会社法務関係 | 9. 顧問契約 |
| 10. 知的財産権関係 | 11.後見業務 | 12.労働関係 |
| 13.各種契約書作成 | 14.刑事事件 | 15.その他 |
1. 債務整理・借金問題（任意整理・自己破産・民事再生）
皆さまが、サラ金業者や銀行などの金融機関からお金を借りたけれど返せなくなってしまったとき、自営業を営んでいるけれど資金繰りが厳しくなってしまったときなどのご相談です。
お金の問題というのは、なかなか人には相談しにくい分野かもしれません。しかし、不景気も手伝ってか、当事務所にご相談いただく件数が常に多い分野となっております。
金融機関からの取り立て電話が続いてしまうと、夜も安心して眠れないこともあると思います。しかし、弁護士が、金融機関に対して、受任したことを通知すると、金融機関から皆さまに対する直接の電話連絡を、即ストップすることができます。
相次ぐ電話連絡を受けて、心身ともに疲れ切ってしまう前に、お早めにご連絡ください。当事務所で蓄積したノウハウをもとに、皆さまに個々人にとって最適な債務整理の方法をお伝えしたいと考えております。
ただいま、当事務所では、この分野に関するご相談は無料でご対応させていただいております。
2. 相続・遺産分割・遺言(遺言書)
当事務所の位置する多摩地区は、地域に住んでいる方が非常に多いという特色があります。そのためか、相続や遺産分割に関するご相談を受けることが多いと感じます。一生のうちに、自分が当事者になる相続・遺産分割は、それほど何回も経験するものではなく、それだけに、手順に迷うこともあるでしょう。また、ほかの相続人の方とのあつれきや、故人の遺志を考えて、結論に迷うこともあると思います。そのようなときに、当事務所をご活用いいただければと考えております。
反対にご自分の亡くなった後のことを考えて、ご自分の元気なうちに、自分の財産をきちっと整理したいと考えることも、もっともなことでしょう。このようなときに遺言書の活用が有意義です（事業を営んでいる方に関しては、事業承継の問題が関連してきます）。
現在、地域の方ニーズが多いことから、当事務所では、この分野に関して、特に、他士業（税理士、公認会計士、司法書士など）との連携を高めて対応中ですので、ご一報ください。
3. その他家事事件
２で、相続・遺産分割・遺言(遺言書)についてお話ししました。これらは、「家事事件」と呼ばれるものの一部です。このほかにも、家事事件には、離婚、養育費や婚姻費用の支払い、夫婦関係の調整、親子関係の調整、ＤＶ、遺留分減殺、などが含まれます。簡単に言えば、家族や親戚との間の、血縁関係に由来する争い事とでも言うべきものでしょうか。
家族や親戚とは、良好な関係を保つに越したことはありませんが、なかなかそうも行かず、近い関係にある人だからこそ、余計にこじれてしまうこともあるように感じます。私が、東京都多摩市というベッドタウンで仕事をしているせいもあってか、新しくご相談いただく方のうち、比較的多くの方から、家事事件に関するご相談をいただきます。
家事事件には、冒頭でご紹介したように様々な種類があり、その解決方法も、訴訟外の交渉から、調停、訴訟など、多様なものが考えられます。 家事関係で、心ならずもトラブルを抱えてしまった方に、専門的な立場からアドバイスしていきたいと心がけています。
4. 交通事故
その名のとおり、自動車やバイクを運転していて、あるいは、道路を歩いているときに交通事故に遭ってしまった・・・という場合の、相手（保険会社）との間の示談交渉や、これがまとまらなかった場合の訴訟事件のことです。私は、仕事上のご縁をいただいた関係で、これまでに、交通事故事件に関し、比較的多くの件数を経験する機会に恵まれました。
交通事故の損害賠償事件は、膨大な数の裁判例が蓄積されている分野です。これらの裁判例を踏まえていないと、遭いたくもない交通事故に巻き込まれてしまった挙げ句、適正な金額の賠償を求めることができずに、事件が終わってしまうこともあります。「交通事故」という言葉自体はたいへんに耳慣れたものだと思いますが、交通事故事件というのは、法律的には、一度専門家に相談しておかれた方が良い分野だと思います。
5. 貸金返還・売掛金回収
知人に貸したお金や、何らかの理由で他人に貸さねばならなくなったお金を返してもらえなくなってしまった、取引先が売掛金を支払ってくれなくなってしまい、自分の力だけではどうにもならなくなったような場合のご相談です。
相手との人間関係などによっても、対処法が変わってきます。相手との 関係とは、最近の私の経験だけでも、元雇い主であったり、知人であったり、親族であったり、あるいは、取引先の場合にも親疎さまざまで、その関係は多種多様です。これまでの深い関係ゆえに、いざとなったら言いたいことが言えなくなってしまうことも多いようです。
たとえ自分が貸したり、売ったりしたお金であっても、常に、相手に対して強く回収を要求することが良い選択だとは限りません。場合によっては、強く要求することで、相手との関係に無用の亀裂を生じさせてしまうことになるかもしれません。
このような、貸金返還・売掛金回収についてお悩みのときにも、ぜひご連絡ください。
6. 不動産関係
不動産関係の事件にもいろいろな種類があります。
身近な例では、賃貸借契約をめぐるトラブルを挙げることができるでしょうか。アパートを借りたのに家賃が払えない（大家さんから言えば、家賃を払ってくれないから払って欲しい、立ち退いて欲しい）、借りたアパートを出る際に敷引きの金額をめぐって折り合いが付かない、といったご相談などです。不動産は、借りている人にとっては生活の本拠ですし、貸している人にとっても大きな財産を貸しているわけですから、不動産をめぐるトラブルは、時として深刻な問題に発展してしまうことがあります。立ち退き、敷引き(原状回復)のように、法律や実務の上で定められた一定の手順・ルールが形成されている分野も多く存在しますから、これらを踏まえた上で問題に対処することが重要になってきます。
7. 消費者問題
消費者問題というのは、ここでは、皆さまが日常生活を送る中で、買い主（消費者）として関わるトラブルを念頭においています。例えば、訪問販売で買いたくもない物を無理に買わされてしまったときにどうすればいいのか、業者にだまされて性能の悪い商品を買わされてしまったときにどうすればいいのか・・・といったご相談のことです。
その他には、ここ何年かで被害の広がりはじめたオレオレ詐欺であるとか、競馬の予想に関する事件などを扱いました。
8. 会社法務関係
会社を経営される方からの、事業遂行に当たって直面する法律問題のご相談です。
私は、弁護士登録をしてから、最初は町田市内の事務所に勤務し、その後、多摩市で開業しました。このような、私が業務を行ってきた地理的な環境の影響だと思いますが、最初は、地元の企業の方からのご相談が多かったように思います。
開業してからは、お陰さまで、ご面識を得る機会を得た経営者の方の範囲が徐々に広がり、最近では、都内や神奈川の会社様との仕事も増え始めました。
今までに、例えば、事業譲渡、役員の就任・解任に関わるトラブル、労働者派遣法関係、売掛金の回収・放棄、取引上の契約書作成、リース契約関係、フランチャイズ店舗の展開、私募債の発行などに関するご相談事例があり、また、株主総会への参加も経験することができました。
また、私は、平成２１年に、仲の良い他士業の方と、「会社のミカタ」というグループ活動を始めました。
これは、会社の経営に携わる方（自営業者の方を含みます）に対して、弁護士や他士業の方が１つのグループとなって、トータルサービスを提供したいというコンセプトではじめた活動です。興味のある方は、このホームページの「他士業との連携」と「リンク」のページもご覧になってください。
9. 顧問契約
８の「会社法務関係」にも関連しますが、数社の会社様には、ふじ法律事務所にご懇意をいただき、現在、顧問契約を締結していただいております。顧問契約の内容も一様ではありませんが、定期的にご相談いただくことのある会社様には、顧問契約をご利用いただくのも便宜かもしれません。
顧問契約を結んでいただくことは、当該会社様と良好なご関係をいただいている証左ではあると考えられますから、私の日々の励みにもなっているところです。
10. 知的財産権関係
時代の流れを反映してのことでしょうか、知的財産に関するご相談は、近時、増加傾向にあるようです。
私の場合は、偶然かも知れませんが、平成１９年８月に開業した後、企業の方を中心に、知的財産権に関するご相談が増えたように感じています。これまでに、著作権法、特許法、商標法に関するご相談を、それぞれ別の方からいただきました。
知的財産権という分野は、上記の３つの他にも、実用新案法、意匠法、不正競争防止法など、多くの法分野が含まれています。当事務所では、必要に応じて、ご懇意をいただいている他士業の先生と連携を図りつつ、この分野の解決に当たっています。
11. 後見業務（成年後見、保佐、補助、任意後見）
後見という言葉は、近年、だいぶ聞き慣れた言葉になってきたのではないでしょうか。後見制度というのは、かみ砕いて言えば、加齢などの理由によって判断能力の衰えた方が、うっかりと自分に不利な契約をしてしまうような事態を防ぐために、その方を援助する人を選任して、選任された人が代わりに契約を締結するなどして、その方の生活を援助するという制度です。
日本は、高齢化社会に突入した、といわれています。では、身近なご高齢者が生活の援助を必要とする状態になってしまったとき、あるいは、そうなりそうなとき、具体的に、どのような方法でその方を援助すれば良いのでしょうか？また、将来、自分の老後に不安を覚えた時に、予め信用できる人に自分の生活を任せたいときにはどのような手続をとっておけば良いのでしょうか？
こうしたことでお悩みのときには、どうぞご連絡ください。
12. 労働関係
労働関係というのも広い概念ですが、平たく言えば、職場でのトラブル一般のことです。
雇用先が給料をきちんと支払ってくれない、突然雇用先に解雇されてしまった、上司からセクハラを受けて困っている、などのご相談が多いようです。最近、世相を反映しているのか、お給料絡みのご相談がやや増えているように感じています。
13. 各種契約書作成
生活の中で、あるいは事業を遂行する上で、いろいろな契約書を作成したり、他人の作成した契約書の内容を判断した上で、印鑑を押すべきかどうか判断しなければならない場面が出てくることはあるでしょう。あるいは、公正証書を作らないといけない場面が出てくることもあると思います（公正証書遺言、執行証書、定期賃貸借契約書などを作成する場合）。
契約書に使われる言葉には、耳慣れない専門的なものや、難しく書かれているものも多いと思います。自分に不利なことの書いてある契約書に、うっかりと自分の印鑑を押してしまう前にご相談ください。
14. 刑事事件（被疑事件、被告事件、少年事件、被害者の方からのご相談）
刑事事件は、皆さまもドラマなどでお馴染みだと思いますが、警察に逮捕されてしまった、検察官に起訴されてしまったというように、犯罪を犯したと疑われてしまった場合の事件です。１から１３は、総称して民事事件とも呼ばれますが、これに対置されるものとして刑事事件を挙げています。
刑事事件は手がけずに、民事事件を専門にされる弁護士先生もいらっしゃいますが、私は、成人の刑事事件、未成年者の刑事事件（少年事件と呼ばれます）など、刑事事件全般について関わりを持つ方針で活動しています。また、被疑者国選事件、被告人国選事件と言われる、国から選任される刑事事件についても、積極的に関わるようにしています。
刑事事件では、ご自分やご家族が逮捕されて警察署で何日も過ごさねばならなかったり、裁判で有罪判決が出れば懲役刑に服さなければならない可能性が出てくるなど、事件の結果が人生に重大な結果を与えるものになりかねません。
ご自身や身近な方が刑事事件に関わらないで済むに越したことはありません。しかし、万一の事態が起きてしまったときには・・・、お早めにご相談ください。
また、以上でお話しした刑事弁護事件とは逆の立場のご相談ですが、当事務所では、刑事事件の被害に遭われた方から、被害回復・示談などに関するご相談を受けることもありますので、このようなケースでもご相談ください。
15. その他
いくつも挙げても切りがありませんが、その他にも、民事保全・民事執行に関わる問題、学校に関わるトラブル、医療裁判に関わる問題など、あるいは、果たしてこれは法律事務所に持ち込むべき相談であるかどうか分からないようなものも含めて、日常生活の上でお悩みの点があればご連絡ください。
地域の方の日々の生活のお役に立ちたいというのが、この法律事務所を立ち上げた一番の目的ですから。